建築士事務所の発展を図り、社会的地位を向上させるためには
個々の建築士事務所の努力では限界があります。
同じ業務に携わるものどうしが協力しあって
建築設計・工事監理業務の拡大と普及、
報酬の確立、それらに必要な法律の整備等の実現に向けて
強力な運動を行っていく必要があります。
- SYSTEM建築士事務所協会とは
- 建築士法に基づく建築士事務所を会員として、全国４７都道府県に設立されている法定団体です。
又、上部組織として各都道府県建築士事務所協会を会員とする（社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）があります。 - MIND協会の設立目的は
- 建築設計・工事監理などの業務に関し、消費者の保護と建築士事務所の資質向上や業界の健全な発展を図り、それによって公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。
- APPLOACH会員になるには
- 正 会 員 ：建築士法による富山県知事又は県知事
から指定を受けた指定事務所登録機関の
登録を受けた建築士事務所の開設者
賛助会員：当協会の目的に賛同する個人又は法人
- WORKING協会の様々な活動
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- 月刊誌『日事連』の発行
- 機関紙『らいちょう』の発行
- その他業務速報の配布
- 建築士事務所厚生年金基金への加入促進
- 建築士事務所グループ保険への加入促進
- MERIT会員の特典は
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- 協会が行っている様々な活動により、貴重な情報が得られ業務に生かすことができます。
- 特定の金融機関と住宅ローンが低金利で利用可能です。
- 協会ホームページに会員情報を登載し、一般消費者からの照会に応えます。
- 会員同士の連携と交流により、自己意識の高揚が図れます。
- 建築士事務所の賠償責任保険の割引制度があります。
- 研修会・講習会の受講料を、会が一部負担します。
- 会員名簿を記載した会員手帳、バッチが交付されます。
あなたの事務所も富山県建築士事務所協会へ加入しましょう！
建築士事務所協会への加入で、信頼＋社会的ステータスの向上を！
平成１８年１２月に改正公布された建築士法のうち、建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会の法定化に係る規定（第７章・第２７条の２から５）が平成２１年１月５日に施行され、富山県建築士事務所協会及び日本建築士事務所協会連合会は法定団体となりました。
このたびの建築士法の改正により、
■『名称の使用の制限』（第２７条の４)
法定団体となった建築士事務所協会の会員でない者は、名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いてはならない。
（用いた場合は建築士法上の罰則規定に抵触）
■『苦情の解決』（第２７条の５）
建築士事務所協会は、事務所の業務について苦情の申し出があったとき、相談、助言等を行い、当該事務所の開設者に対し苦情内容を通知し、説明又は資料の提出を求めることができる。
建築士事務所協会の会員はこの求めに対し、正当な理由なく拒んではならない。と規定されたことにより、未加入事務所との差別化が図られ、建築士事務所協会に加入することが信頼の証となります。
加入することで、業務上の有益な情報・手段を共有することができ、社会や建築主からの信頼獲得につながっていきます。
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スキルアップ
協会が実施する講習会・研修会・セミナーによって豊富な知識・技術・情報を得る機会に恵まれています。また、会員価格で受講できるなどの特典があります。
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信頼の証し
より厳しく自らを律することにより、社会的ステータスを確立し、また、建築主に信頼される体制を築いています。
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たとえば・・・
建築士事務所協会を通じ、国や都道府県から迅速かつ正確な情報を得られるのみならず、逆に国や都道府県に対して私たち建築士事務所の『現場の声』を発信できます。
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転ばぬ先の杖
機関誌やＨＰを通じて情報入手や意見交換、作品発表ができるのみならず、連合会が運営する建築士事務所の賠償責任保険加入に関して優遇措置があります。
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知っていますか？
業務報酬基準に関する資料、事務所経営や業務に関する実務的情報をきめ細かく提供します。
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お役に立ちます
社会貢献事業を積極的に行っています。
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人脈を活かす
事務所どうしのネットワークを活用し、業務の幅を広げることができます。
平成21年1月5日改正建築士法により、業を担う建築士事務所協会は
新たな法定団体として一歩を踏み出しました。
さらに、同年7月からは知事から指定事務所登録機関として指定を受け、
建築士事務所登録業務も行っています。
