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平成29年４月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部が改正されました。

■平成29年国土交通省告示第204号
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大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の建築物省エネ法の規制措置について、平成２９年４月１日より施行されます。
この施行にについて、国土交通省より以下の資料が送付されましたのでご参考ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）
[ダウンロードが見つかりません]
【参考１】施行通知概要（技術的助言の概要）
[ダウンロードが見つかりません]
【参考２】建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ
[ダウンロードが見つかりません]
【参考３】建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について
[ダウンロードが見つかりません]
【参考４】軽微な変更・告示指針についての概要（資料３の参考資料）
[ダウンロードが見つかりません]

標記について、富山県建設産業団体連合会より案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは、富山県ホームページをご覧ください。

■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00017477.html

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年１月２７日（金）～平成２９年２月２６日（日）

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=0

標記について、国土交通省より案内がありました。

１　概要　　　　１月２５日（水）より国土交通省官庁営繕部ＨＰに、建設コンサルタント等業務の
　　　　　　　　　新着公示案件一覧及び公示（公告）文へのリンクを掲載しています。
２　掲載対象　公募型プロポーザル方式
　　　　　　　　　公募型競争入札
　　　　　　　　　一般競争入札
３　掲載範囲　現在日を含む過去６日間のうちに新規公示（公告）された案件
４　掲載内容　業務名
　　　　　　　　　入札契約方式
　　　　　　　　　業務区分
　　　　　　　　　手続き開始の公示文（入札公告文）ＵＲＬ
５　掲載ＨＰ　http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk1_000007.htmlから「入札公示新着情
　　　　　　　　　報（建設コンサルタント等）」をクリックしてください

標記のとおり、南砺市より案内がありました。
南砺市では、南砺市五箇山景観条例に基づき、去る平成２８年１２月１日付けにて「南砺市五箇山景観計画」を定めました。
本計画には五箇山を対象に、「景観づくりのための行為の制限に関する事項」など、今後の景観づくりの基本となる事項を定めています。
ここには、建築行為・開発行為など景観づくりに支障を及ぼすおそれのある行為で一定規模を超える行為を対象に、着手予定日の６０日までの南砺市への届出（国等は通知）が必要であることにも触れています。届出制度は着手予定日が本年４月１日以降の行為を対象に開始いたします。
詳しくは南砺市ホームページをご覧ください。

■南砺市ホームページ内
http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=17217

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年１月１２日（木）まで

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160731&Mode=0

標記のとおり（一社）日本建築士事務所協会連合会より案内がありました。
東日本大震災では、天井の落下をはじめとする非構造部材の被害や設備機器の被害は広範囲に及び人命をも奪うものとなりました。また人命にかかわりかねない非構造部材の損傷も多くみられました。
今年４月に発生した熊本地震においても同じような被害が繰り返されていることを踏まえ、建築６団体において非構造部材の安全性確保に向けて提言を行うことといたしました。
詳しくは日事連ホームページをご覧ください。

■日事連ホームページ内
http://www.njr.or.jp/list/news/2016/00948.html

標記について富山市より案内がありましたのでお知らせします。

１　　特殊建築物の範囲
　　　＜用途は次のいずれかに該当するもの＞
　　　①病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る）
　　　②共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等（高齢者、障害者の就寝の様に供するものに
　　　　限る）
　　　③体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、又
　　　　はスポーツの練習場

　　　＜規模は次のいずれかに該当するもの＞
　　　④３階以上の階又は地階で①又は②の用途の床面積の合計が１００㎡を超える建築物
　　　⑤３階以上の階で③の用途の床面積の合計が１００㎡を超える建築物
　　　⑥２階以上の部分で①又は②の用途の床面積の合計が３００㎡以上の建築物
　　　⑦①又は②の用途の床面積の合計が５００㎡以上の建築物
　　　⑧③の用途の床面積の合計が２，０００㎡以上の建築物

　　　以上のうち、平成２５年１２月３１日までに建設されたもの

２　　定期報告書類
　　　・定期調査報告書（建築基準法施行規則別記第三十六号の二の様式）
　　　・定期調査報告概要書（建築基準法施行規則別記第三十六号の三様式）
　　　・付近見取り図、配置図、平面図（略図でも可）
　　　・調査結果表（国交省告示別記様式）、調査結果図（国交省告示別添１様式）、
　　　　関係写真（国交省告示別添２様式）

３　　報告書の提出及び問合せ先
　　　〒９３０－８５１０　富山市新桜町７番３８号
　　　富山市役所都市整備部建築指導課建築指導係　ＴＥＬ０７６－４４３－２１０７

４　　報告書の提出期限
　　　平成２９年３月３１日

標記のとおり富山県建設産業団体連合会より募集案内がありましたのでお知らせします。
標記事業は新たに中途採用で女性や３５歳未満の若者の技術者や技能者を雇用して、人材育成を行う建設企業に対し県から雇用型訓練を委託するものです。（人件費等が委託費として支払われます）
詳しくは富山県ホームページをご覧ください。

■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00016350.html