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標記について国交省より案内がありました。
詳しくは以下ＨＰをご覧ください。

■（一財）日本建築防災協会ホームページ内
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100

標記について、日事連より案内がありました。
平成４年に日事連とＪＩＡの共同事業として設立した「建築士事務所厚生年金基金」は、厚生年金保険法等の改正に伴い、平成２９年１２月に「建築士事務所企業年金基金」に移行すべく手続を進めていると同時に、広く加入者を募っています。
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

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標記について、国土交通省より案内がありました。
建築省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて各種マニュアルが作成されましたが、この度、平成２９年４月版として各種マニュアルの最新版が作成されました。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。

■ＩＢＥＣ（建築環境・省エネルギー機構）ホームページ内
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年４月１７日（月）～平成２９年５月１９日（金）

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しに関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170713%20&Mode=0

当協会では、建築士会・建築家協会と共に富山市で震度６弱以上の大規模地震災害が発生した時、富山市建築指導課に自動参集し、市が指定する避難所及び防災上重要な施設への応急危険度判定等の安全確認を支援する協定を平成２９年３月３０日に締結しました。

■被災建築物の応急対策活動の協力に関する協定の概要
[ダウンロードが見つかりません]
■震度６弱以上の災害が発生した場合のフロー
[ダウンロードが見つかりません]

標記のとおり（公財）富山県新世紀産業機構より案内がありました。
詳しくは以下をご覧ください。
[ダウンロードが見つかりません]

平成29年４月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部が改正されました。

■平成29年国土交通省告示第204号
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大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の建築物省エネ法の規制措置について、平成２９年４月１日より施行されます。
この施行にについて、国土交通省より以下の資料が送付されましたのでご参考ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）
[ダウンロードが見つかりません]
【参考１】施行通知概要（技術的助言の概要）
[ダウンロードが見つかりません]
【参考２】建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ
[ダウンロードが見つかりません]
【参考３】建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について
[ダウンロードが見つかりません]
【参考４】軽微な変更・告示指針についての概要（資料３の参考資料）
[ダウンロードが見つかりません]

標記について、富山県建設産業団体連合会より案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは、富山県ホームページをご覧ください。

■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00017477.html

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年１月２７日（金）～平成２９年２月２６日（日）

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=0