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富山県より別添のとおり各市町村に通知し、支援制度の対象となる工法について、愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会による「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」による工法を追加したとの情報提供がありましたのでご案内します。

別添
[ダウンロードが見つかりません]
参考（愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会による「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」）

[ダウンロードが見つかりません]

下記期間を休業致しますので、事務所登録の更新等、ご用のある方はお早めにお越しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

休業日　　平成２８年１２月２９日（木）～平成２９年１月３日（火）

標記について申請者の負担軽減、行政事務の合理化を図るため、インターネット方式により一元受付を行うこととなった旨、国土交通省より情報提供がありました。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

※インターネットによる申請を行うためには、平成２８年１１月１日から平成２８年１２月２８日までにパスワード発行申請を終える必要がありますのでご注意ください。

■国土交通省ホームページ内
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２８年１０月２１日（金）～平成２８年１１月２０日（日）

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160725&Mode=0

・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令」、「都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則」、「建築基準法施行規則」、「建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令」の一部改定案及び関係告示の制定・改正案等に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160726&Mode=0

結果報告

応募小学校　　　　　　 １４６校
応募作品総数　　　３，０１０点
（上学年の部）　　　　　９３５点
（下学年の部）　　　２，０７５点

賞

富山県知事賞　　　　　 各１点
建築士事務所協会賞　各１点
北日本新聞社賞　　　　各１点
北日本放送賞　　　　　 各１点
優秀賞　　　　　　　　　　各１０点程度
入賞　　　　　　　　　　　 各１５点程度
学校賞　　　　　　　　　　若干
参加賞　　　　　　　　　　応募者全員

巡回展（予定）

１０月２２日（土）・２３日（日） 　 富山県民会館
１０月２９日（土）・３０日（日） 　 クルン高岡

標記のとおり、国土交通省より案内がありましたのでお知らせします。
また標記について全国９か所にて説明会も開催されます。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

■国土交通省ホームページ内
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000121.html

標記のとおり、（一社）木を活かす建築推進協議会より案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

グループ募集受付期間　　平成２８年８月３１日（水）～平成２８年９月２８日（水）

■国土交通省ホームページ内
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000684.html

標記のとおり、（一社）神奈川県建築士事務所協会よりコンペの案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは神奈川会ホームページをご覧ください。

コンペ日程　要項発表：平成２８年７月８日
　　　　　　　　登録開始：平成２８年７月８日
　　　　　　　　登録締切：平成２８年８月３０日
　　　　　　　　質疑期間：平成２８年７月１１日～７月２０日（終了）
　　　　　　　　質疑回答：神奈川会ホームページ内に掲載
　　　　　　　　提出締切：平成２８年１０月１日

入選　総合賞：１点　５０万円　副賞　７万円分の湯河原町宿泊券
　　　　湯河原町長賞：１点　５万円　副賞　５万円分の湯河原町宿泊券
　　　　各賞：数点　総額５万円　副賞　３万円分の湯河原町宿泊券（予定）　

　　　　　　　　
■神奈川会ホームページ内

http://www.j-kana.or.jp/k-compe2016/

事務所登録の更新時に提出する第２号様式「業務概要書（イ）」について、記載方法が変更になりました。
詳しくは「建築士事務所登録と変更等の手引き」をご覧ください。

「建築士事務所登録と変更等の手引き」ｐ５より抜粋
注４ 更新申請の場合は、過去５年間に行った主な業務を最近のものから、所定の用紙１枚分
　　　記入してください。なお、記入する業務が無い場合は、「実績なし」等と記入してください。

（一社）住宅リフォーム推進協議会より標記検索サイトの案内がありました。
このサイトでは、全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度についてにおけるリフォーム補助制度や融資制度が容易に検索できます。
検索サイトは以下の住宅リフォーム推進協議会ホームページ内にありますのでご活用ください。
　　　　　　　　
■（一社）住宅リフォーム推進協議会ホームページ内
http://www.j-reform.com/reform-support/