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令和７年度日事連建築賞の作品募集を開始しました。
応募される方は令和７年４月１６日（水）までに事務所協会にお申し込みください。
詳細は以下の日事連ホームページよりご確認ください。

募集要項・申込書はコチラ

２０２５年改正法の円滑な施行に向け、申請図書の作成や申請手続きについて、個別にサポートする「建築士サポートセンター」が開設されました。

サポートセンターについてはコチラから

建築基準法・建築物省エネ法の改正についてはコチラから

国土交通省より標記について、令和６年２月８日に通知した資料を更新したと連絡がありました。

参考（令和６年２月８日通知内容）

国土交通省より、増築等をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」を作成された案内がありました。

既存建築物の現況調査ガイドラインについてはコチラから

国土交通省より「省エネ計算結果登録システム」の公開について案内がありました。

省エネ計算計算結果登録システム

また、住宅に関してはWebプログラムのバージョンアップ（Ver3.6.0 ⇒Ver3.7.0）により、
増改築部分を対象とした評価が可能となりました。
Webプログラム（Ver.3.7.0～）を使用して、令和7年4月以降、所管行政庁等に省エネ
適判の申請を行う場合は、計算結果PDFファイルを「省エネ計算結果登録システム」
にアップロードして取得した、「適判用」と印字された計算結果が原則として必要となり
ますので、ご注意下さい。

非住宅に関しては、本年10 月に更新され、モデル建物法（小規模版）による評価が可能
となっています。

ｗｅｂプログラム（建築研究所ホームページ）

下記期間を休業致しますので、事務所登録の更新等、ご用のある方はお早めにお越しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

休業日　　令和６年１２月２８日（土）～令和７年１月５日（日）

国土交通省より、中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げについて案内がありました。
詳細につきましては日事連ホームページにてご確認ください。

日事連ホームページはコチラから

令和７年１月１日以降に着工又は除却を行う建築物について、都道府県知事にその旨の届出を行う際に提出する様式（建築工事届、建築物除却届）の改正が予定されています。
詳細につきましては、以下よりご確認ください。（令和６年１０月１日公布・施行予定）

案内チラシ

建築工事届（改正後）

建築物除却届（改正後）

標記のとおり、プロポーザルが実施されます。
詳しくは以下をご覧ください。

詳しくはコチラから

下記期間を休業致しますので、事務所登録の更新等、ご用のある方はお早めにお越しください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

休業日　　令和６年８月１３日（火）～令和６年８月１６日（金）