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標記のとおり、魚津市でプロポーザルが実施されます。
詳しくは以下をご覧ください。

詳しくはコチラから

各リフォーム税制を利用する場合の工事費の算出にあたり、当該控除対象となる補助金等にグリーン住宅ポイント（１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれる旨を明記する等の改正がされました。

詳しくはコチラから

内閣官房より国交省を通じて、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて企業等の皆様にご理解とご協力をお願いするために「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」がとりまとめられました。

詳しくはコチラから

国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請の受付開始等について以下の案内がありました。

[pdf：135.95 KB]

グリーン住宅ポイント制度について、グリーン住宅ポイント事務局ホームページに以下の内容が掲載されました。

・ポイント発行申請の手引き等の公開について
・ポイント発行申請における「申請の手引き」「申請書記入例」

グリーン住宅ポイント事務局ホームページはコチラから

令和２年度木造住宅耐震診断業務は受付を終了しました。
令和３年度の受付は、令和３年４月からを予定しています。

標記について、国土交通省より技術的助言が発出されました。
詳細は以下よりご確認ください。
また技術的助言、参考資料等は国土交通省ホームページにも掲載されています。

[pdf：462.14 KB]

国交省ホームページはコチラから

〇建築士事務所登録申請書等の押印について

国土交通省令の改正に伴い、事務所登録申請書等の押印が不要となりました。
令和３年１月１日以降、申請書等は押印欄がない書式の使用をお願いします。

印鑑が不要となった書類

• 建築士事務所登録申請書
• 略歴書
• 誓約書
• 建築士事務所登録事項変更届書
• 建築士事務所廃業等届
• 建築士事務所登録証明願
• 建築士事務所登録閲覧申請書
• 定款（最終ページ余白に代表者名等を記入した際に押印する法人実印）
• 設計等の業務に関する報告書
• 建築士法第２３条の６に規定する設計等の業務に関する報告書閲覧申請書

〇役員名簿に記入する監査役等の除外について

建築士法の一部を改正する法律等の施行に伴い、役員名簿から監査役等を除外することとなりました。
令和３年１月１日以降、役員名簿を提出される際は、監査役等を除外して提出してください。
監査役等を除外するための変更届は必要ありません。

役員名簿に記入しない役職

• 監査役
• 監事
• 会計参与　等

※不明な点は、個別にご相談ください。

日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の２０２１年度団体募集（満期日４月１日）が２０２１年１月２６日から開始されます。（保険期間：２０２１年４月１日～２０２２年４月１日）
２０２１年度の建賠保険の主な改正点は以下のとおりです。

〇サイバーリスク補償特約の新設
・テレワークの浸透やＢＩＭ導入によるサイバーリスク増大に対応、不正アクセスなどのサイバー攻撃の原因調査やデータ・パソコン等の復元費用を補償します。
・会員専用のオプションで、希望者は追加保険料をお支払いいただき加入することができます。

〇弁護士相談（無料）サービスのサービス拡充
・会員限定の無料弁護士相談サービスの利用回数を年１回から３回に拡充します。
・相談方法を電話・メール等に加え、ＷＥＢ会議での相談も可能となります。

昨年４月に改正民法が施行され消費者保護が強く望まれる今日にあたり、建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営する上での必須事項といえるのではないでしょうか。未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。
申し込みや商品の説明については、日事連サービスのホームページにてご確認ください。

日事連サービスホームページはコチラ

国土交通省では、建築士法第24条の7の重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用した「社会実験」を行った結果、特段、問題が見られなかったことから、恒久的に建築士法第24条の７第１項に基づく説明として取り扱う旨、通知されました。
詳細は以下よりご確認ください。

ＩＴを活用した重要事項説明の運用について

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実施マニュアル

[pdf：161.74 KB]